チューリッヒを気にする男性が増加
もう死んでしまった企業に、サングラスをかけ、アロハシャツを着せて、元気でいるかのように見せかけているだけの状態なのだ〔訳者註“コメディ映画「Bズ／あぶない”ウィークエンド」は、ハワイの別荘に招待された社員二人が、社長の死体を見つけるが、楽しい週末を過ごすために、社長が生きているかのように見せかけるために悪戦苦闘するというべきことについて薄ぼんやりした考えしか持っていなかったということなのだ。
二○○八年一○月八日の演説で、P財務長官は次のように述べた。 「金融救済のために財務省は七○○○億ドル（七○兆円）の予算を使うことができるようになった。
財務省と連邦準備制度が金融市場の安定化にとって重要だと考える方策である、金融機関への資本注入と、住宅ローンの購入と保証と、不良債権の買い取り等ができる」P財務長官は具体的な方策を順に挙げていったが、その順番はデタラメではない。 財務省は、三つのうちの後者二つを強調していた。
が、二○○八年一○月の時点で、最も実施したい方策は、はじめの銀行への「資本注入」であった。 ゴールドマン・サックスのＣＥＯであったP財務長官は、財務省に新設された金融安定局の臨時の局長に、ゴールドマン・サックスの元副会長、ニール・カシュカリを指名した。
ジョージ・オーウェルの作品に出てくる政府部局のように、新しい政府部局に、もっと人間的な部局名をつけなくてもよかったのだろうか？この時、ゴールドマン・サックス社は、ガバメント・サックスと瑚笑されるようになった〕今やアメリカ国民は、自分たちの金を政府に渡している。 それが更に負債を増やすことに使われ、ドル通貨の価値が下落するのを黙って見ているだけしかできなくなった。
そして、「健全な」金融機関が軒並み資本注入を受ける事態となった。 この資本注入についても、緊急性が高く、議論をしている時間がないとせき立てられた。
政府は「健全な金融機関は資本を今すぐ指名の数日後、P財務長官は「金融安定プログラムは、健全な金融機関であっても参加してもらえるような内容になっている」と述べた。 連邦政府はニ五○○億ドル（約二五兆円）の予算で銀行の株式を購入し、銀行を国有化することを認めた。
政府は、約一二○○億ドル（約一二兆円）で九つの大手金融機関の株式を購入した。 その大手金融機関には、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスまでもが含まれていた。
残りの予算で、もっと小さな金融機関の株式を購入した。 ニューヨーク・タイムズ紙は、よいしょして「P財務長官は銀行のトップたちに対して、アメリカの金融システムの維持、安定のために、政府からの投資を受け入れねばならないと説得した」と報じた。
ヒューゴ・チャベスは社会主義者であり、ヴェネズエラの大統領である。 チャベスは、市場経済を名ばかりのものにしてしまうアメリカ政府の驚くべき一連の行動に対して、「プッシュは私よりも左傾化した。
同志プッシュは民間銀行の株式を買い取ろうとしている」と驚いてみ必要としているのだ」と繰り返し喧伝した。 そして「銀行の政府保有は一時的なことなので、心配いりません」とも政府は強調していた。
政府は、「連邦政府はこれまで、非常時に掌握した権力は、非常時の終了後に手放してきた実績があります」と言い訳した。 これに絡んで、政府は、連邦準備制度のＡＩＧへの緊急融資を正当化した。
その根拠となったのは、七○年前の大恐慌時代に、政府に緊急事態に対処するために認められた一時的な権力（統制権限）であつた。 政府は七○年間もずっと一時的な権力を保持してきたのである。
銀行に対する政府介入によって、銀行がより注意深く、より分別ある貸付をするようになったかといえば、決してそうではない。 経済危機が起きるまでは、銀行は乱高下が予想されるギャンブルのようなリスクばかりを取っていたが、そうした行動が抑制されることを期待したものの、そうはならなかった。
予想が当たれば莫大な利益を得られるリスクを引き受ける金融機関はまだ存在し、それらに共通しているのは、彼らが政治家たちや彼らの強力な後援者たちと太いパイプを持っていることだ。 ハーバード大学のジェフリー・マイロン教授は次のように警告した。
「銀行株の政府保有とは、政治勢力が、どの銀行を勝たせ、どの銀行を負けさせるのかを決定することを意味する。 そして、政府が、銀行に圧力をかけて次の三つの汚ないことをさせることでもある。
それは、クレジット履歴の劣悪な借り手に金を貸すこと、政界と関係が深い産業に融資をすること、そして有力議員の選挙区の人々に厚く融資することである」政府はどんな人間にでも金を貸すようにと、一応銀行に圧力をかける。 政府官僚は、銀行に誰かに金を貸してほしいのである。
しかし、政府からの「資本」を嫌々押しつけられた金融機関は、その資本を貸出に回さなかった。 官僚たちは金融機関に対する不満、イライラをひどく思慮深い人間にとってみれば、こうした行動が起きるのは当然であった。
経済が酷い状況のときに、銀行が新しい借り手を、きちんと返済できるか厳しく審査し、確かめるのは当然の仕事である。 さらに言えば、現在の経済危機は、金融機関の、過度の、そして分別のない貸出によって発生したのである。
その経済危機を、政治的な理由で、政府主導で貸出を増やすことで解決することなどできない。 政府は自分たちの思惑で金融機関の貸出を増やそうとするが、これだけで、政府が経済の実態や経済危機の原因が分かっていないと判明する。
ホワイトハウスの報道官ダナ・ペリーノは報道陣を前にして、銀行について白々しく次のように述べた。 「アメリカ政府が金融機関にしてもらいたいと思っていることは簡単です。
彼らに期待されている役割を果たしてほしいということです。 金融機関にはアメリカの経済システムを支える役割を果たしてもらいたい。
アメリカの銀行は資金を貸し出すために存在しているのです」二○○七年八月の経済危機の発生直後、金融機関は、分別がなく、注意深さと慎重さに欠けた経営を行なった、と散々に叩かれた。 それが一転して、金融機関は慎重すぎると批判された二○○八年二月中旬、P財務長官は、金融機関からの不良化した住宅ローンを担保とした資産（不良債権）を買い取るという方策を取りやめた。
そして救済法の真の意図とは異なる投機を推奨した。 P財務長官は混乱して、経済に何が起きているのかについて分からなくなり、経済の進むべき方向について決定できなくなってしまった。
不良債権買い取りというアイディアは決して良いものではなかった。 連邦政府は、「住宅ローンを買い上げて、それを返済終了まで保有すれば、額面の金額は収入として得られる」と主張していた。
今では、確かに不良債権化した住宅ローン担保証券などは現金化できない〔言。 非流動的とも言う。
市場で値段がつかないこと。 債券のゴミクズ化のことが、政府はそれは一時的なもので、それを保有していれば、今売るよりも高い値段で売却し、現金化できると約束している。
この蕎蔽色のシナリオの欠点は、住宅ローンのほとんどの返済がなされないということだ。 痛んだ住宅ローンは完済されることはない。
借り手が返済できなくなっているからだ。
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